第4回 食料システム法｜今日から何を確認すればいいのか
── 食料システム法・みどり法対応チェックリストの実務的な使い方
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この回の位置づけ：読む回ではなく、手を動かす回です
ここまで3回にわたって、食料システム法の全体像、影響範囲、それから「守りと攻めを同時に考える」という整理をしてきました。第4回は、その総仕上げです。
法律の解説でも、制度の趣旨説明でもありません。「自社は今どこが未対応なのか」「次に何をやるべきか」を確認するための回です。
チェックリストというと堅く聞こえますが、やることはシンプルです。順番を間違えなければ、負担はそこまで重くありません。
守りのチェック：取引の適正化は"体制"より"説明力"
まずは守りから見ていきます。取引適正化は、2026年4月から本格運用に入りますが、フードGメンの体制や実態調査はすでに動き出しています。
ここで勘違いしやすいのが、「規程を整えればOK」という発想です。実務上求められているのは、現場が誠実に説明できるかどうかです。
自社のコスト構造を説明できますか
最初に確認すべきは、コスト構造です。原材料費、労務費、物流費、エネルギーコスト。少なくともこの4つについて、どれがどの程度効いているのかを説明できる状態になっているか。
ここで重要なのは精緻さではありません。月次で、粗い粒度でいいので、要因分解できるかどうかです。
「原価が上がったから」という一言では、協議は前に進みません。相手が知りたいのは、どこが、なぜ、どれくらい変わったのかです。
誠実な協議とは「無視しない」ことから始まる
次に確認したいのが、価格交渉への対応です。努力義務と言われると軽く見られがちですが、実務ではかなり具体的です。
たとえば、一律に断っていないか。回答を先送りしたまま放置していないか。「うちはそういうルールだから」で終わらせていないか。
このあたりは、制度の条文を読み込むよりも、自社の癖を振り返った方が早いです。
商慣習の点検は、感情論になる前に
特に注意が必要なのは、次のようなケースです。
- 消費者の値頃感を理由に、コスト割れ価格を求めていないか
- 補助金が出ていることを前提に、値引きを迫っていないか
- 物流効率化の提案を、検討もせずに拒否していないか
これらは、フードGメンによる指導・助言の対象になり得ます。法律の条文を覚えるより、社内で当たり前になっていないかを点検する方が実務的です。
攻めのチェック：計画認定は「投資予定がある会社」ほど相性がいい
次は攻めです。2025年10月から始まる計画認定制度は、投資を前に進めるための制度です。
裏を返すと、投資の種がない会社には使いにくい制度でもあります。
4つの取組に無理やり当てはめなくていい
認定対象は、次の4つです。
- 安定取引関係の確立
- 流通の合理化(生産性向上)
- 環境負荷の低減
- 消費者選択の支援
ここでやりがちなのが、流行り言葉を並べることです。重要なのは、5年以内に実行できる投資かどうかです。
自動化設備、物流効率化、省エネ更新、情報の見える化。中身は、いつもの経営改善です。
数値目標は「背伸びしすぎない」方が通る
融資や税制優遇を使うには、数値目標が必要になります。取扱量を10〜20%増やす、生産性を上げる、など。
ここで完璧な計算は求められていません。大事なのは、因果関係が説明できるかです。
どの投資で、どの作業が減って、何が増えるのか。この一本の筋が通っていれば、計画は現実味を持ちます。
環境対応のチェック：みどり法は「知らないと損」をする
みどりの食料システム法への対応は、環境意識の話に見えがちです。実際には、補助金や支援制度の入口条件になっています。
みどりチェックは、最低限のマナーに近い
農林水産省系の補助金を申請する場合、肥料・農薬の管理、エネルギー節減、廃棄物処理などの「みどりチェック」が求められます。
難しいことは書いていません。ただ、やっていないと申請できないという点が重要です。
見える化とJ-クレジットは「余力があれば」
環境価値の見える化(みえるらべる)や、J-クレジットの活用は、必須ではありません。ただし、取り組める会社にとっては、差別化や副収入につながる余地があります。
ここは、守りや投資が一段落してから検討すれば十分です。
最後のチェック：相談を「早く」入れていますか
この手の制度で、一番多い失敗はこれです。
「計画を固めてから相談しよう」として、止まる。
実際は逆です。相談してから、計画を整えた方が早い。
特に注意が必要なのは、設備の発注・着工・取得"後"では、税制優遇の対象外になる点です。
地方農政局、日本政策金融公庫。この2つの窓口に、早めに当たりを取っているかどうかで、使える制度が変わります。
チェックリストは「全部やる」ためのものではない
第4回の結論は、これです。
チェックリストは、全部を一気に埋めるためのものではありません。自社の現在地を把握し、次の一手を決めるための道具です。
まずは、
- 取引適正化で"説明できない部分"がないか
- 投資予定が計画認定に乗るか
- 相談窓口に一度でも当たっているか
この3点だけ確認すれば十分です。次に何をやるかは、そこから自然に決まります。
次回(第5回)は、「この制度、結局どんな会社が得をするのか」を整理していきます。実際にハマりやすい企業像・ハマらない企業像を見ていきましょう。
中小企業診断士。経営改善計画策定・DX推進を専門とする経営コンサルタント。製造業や建設業を中心に、制度改正対応と利益改善を支援。制度改正を交渉力へ変える実務型支援を行っています。
